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８８．魚津の分譲団地に助成 地道な営業努力必要
魚津市開発公社（事務局・市建設課）は、半数の区画が売れ残っている分譲団地「とみ里団地」の新規土地購入者に住宅完成後、百万円を助成する販売促進策を打ち出した。売れ残る分譲地をなんとか売り払おうという苦肉の策だが、助成が購買意欲をそそるかどうかは未知数。地道な営業努力も必要だ。 魚津市金山谷、観音堂にまたがる「とみ里団地」は中山間地域の松倉地区の過疎化対策として造成され、約一万七千平方メートル、七十二区画が平成八年七月から分譲された。バブル崩壊の影響で販売が伸び悩み、七年前には販売価格を三割弱値下げしたが、打開策にならなかった。 今回の助成の条件は新規に土地を購入した後、一年以内に建築確認済証のコピーなどを提出すること。住宅が完成した時点で百万円を受けることができる。 販売促進策として再び値下げする選択もあった。前回の値下げの際は既存入居者から「不公平だ」と不満の声が上がり、異例の地域振興費を出した。今回は住宅の建設を条件にすることで不公平感を抑えることを狙った。 助成は、すんなり決まったわけでない。九月二十九日に開かれた理事会では「住宅建設後とは言っても、助成は既存入居者に不公平感を与える」「民間ならば、値段が下がっても先行取得者に補償はしない。既存入居者への配慮は民間では成り立たない発想だ」などと意見が出た。 事務局側は「手をこまねいたまま、損失を増やすより、少しでも販売促進ができるようアクションを起こしたい」と助成の趣旨を説明。最終的に賛成多数で認められた。 同公社は今月十一、十二日に現地で分譲説明会を開き、百万円の助成をＰＲし、新規土地購入者獲得を目指す。しかし、助成策に頼るのではなく、理事会で指摘があったように市内の進出企業に社員用の宅地や社宅建設を勧めるなど、攻めの営業を展開しなければ、早期の損失解消は難しい。 （水野敏雄新川支社編集部長） |
