連泊型観光地へ始動　にいかわ圏協設立、会長に黒部市長

2009年02月10日 07:00

　観光圏整備法に基づき、国の観光圏認定を目指す魚津、滑川、黒部、入善、朝日の新川地区三市二町は九日、魚津市のホテルグランミラージュで、一般社団法人「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会」の設立準備総会を開き、会長に堀内黒部市長を選んだ。観光庁に十九日、県内初の観光圏認定や観光圏整備事業補助金を申請し、三市二町が連携した連泊型観光地づくりが本格的に動き出す。

　昨年七月施行の観光圏整備法は、「観光立国」実現に向け、自治体の枠を超え広域的に連携した観光圏を整備し、二泊三日以上滞在できるエリアの形成を促すのが狙い。認定された観光圏は原則二年間（最大五年間）にわたり補助金が受けられ、観光圏に設ける滞在促進地区の旅館・ホテルは旅行業代理業が認められるなど各種支援制度がある。

　新川地区五市町は平成二十六年度の北陸新幹線開業をにらみ、連携して連泊型の観光地をつくることで新川地区全体の活性化を図ろうと、観光圏認定に向けた準備を進めてきた。同協議会は五市町と県をはじめ、商工会議所、商工会、農協、漁協、観光団体、交通事業者など四十七団体・個人で構成し、国の補助金の受け皿になる。事務局は黒部市商工観光課に設置する。

　この日の設立準備総会で、首長を代表し沢崎魚津市長が「少子高齢化、人口減社会を迎えた地域社会は交流人口の拡大が不可欠で観光の推進や魅力向上が必要。新川地区に誇りを持って全国に発信していきたい」とあいさつ。定款承認後、会長に選ばれた堀内黒部市長は「大自然を売りに観光振興を図り、特に健康や自然に関心を持つ県外の団塊世代を呼び込みたい」と述べた。同協議会の正式発足は十三日の法人登記後となる。

　観光圏は昨年十月の観光庁発足と同時に十六カ所が認定された。二十一年度申請分も十数カ所が認定される見通しで、採否は同庁が設けた第三者委員会での審議を経て四月中に公表される。

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