生活環境保全８地域　射水・外国人向け中古車店対策

2009年02月13日 07:00

　射水市の国道８号沿いなどに進出する外国人向け中古車販売店への対策として、市が四月から「土地利用に伴う生活環境の保全に関する手続条例」を施行するのを前に、同市土地利用等委員会（島田重太郎会長）は十二日、中古車販売店が特に集中する大江や西高木（小杉）など八地域を、条例の対象となる「生活環境保全指定地域」にするよう、分家市長に答申した。

　射水市は今月中にも八地域を正式に指定する予定。四月の条例施行後は、八地域で新たに事業活動を行う際、市に土地利用を届け出ることが業者に義務付けられる。

　指定地域となるのは、射水市の大江、鷲塚、小杉白石、西高木、稲積（いずれも小杉）と、白石、摺出寺、八講（いずれも下）で、総面積は約七百ヘクタール。射水市が昨年末にまとめた調査によると、市内に進出している外国人向け中古車販売店二百五カ所のうち、七割以上の約百五十カ所が八地域に集中していた。

　四月以降、八地域内で事業を行う業者は、事前に市に事業内容などを届け、生活環境保全の計画書などを提出しなければならない。中古車販売店だけでなく全業者が対象で、既に営業中の業者も届出書などを提出する必要がある。

　同委員会の島田会長と舟木康眞副会長が市役所小杉庁舎を訪ね、答申書を分家市長に手渡した。市長は「答申内容を市議会に報告し、各町内会や自治会側と役割分担などを詰めた上で早急に指定したい」と述べた。

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