３年で延べ５３０人雇用　高岡市予算案、一般会計２・９％減

2009年02月20日 04:05

　橘高岡市長は十九日、平成二十一年度市予算案を発表した。一般会計は六百五十億二千七百六十七万円で、大型事業の高岡斎場が完成するため前年度当初より２・９パーセント減となったが、六百五十億円を上回ったのは十七年の合併以降では前年に続き、二度目。景気後退で税収は落ち込むものの、ＪＲ高岡駅周辺や北陸新幹線新高岡駅（仮称）の整備を継続し、過去最多の八校で学校耐震化工事に取り組んだ。悪化する雇用情勢に対応するため、国の交付金を活用し、約三百人を直接、間接に雇用する。二十三年度までの三年間で約五百三十人分の雇用を確保する計画。

　高岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は昨年末で〇・七四倍に落ち込んでおり、市は国の緊急雇用対策を活用し、人件費二億三千五百九十二万円分を計上した。電柱に取り付けられた不法看板の除去や公園のトイレ、観光道路の美化作業に従事し、高岡開町四百年記念イベントで訪れる人をもてなす環境を整える。

　防犯パトロールや市ホームページの外国語版製作など計五十五の事業を対象とした。採用は四月以降順次行い、雇用期間は原則半年から一年で、更新もできる。

　景気後退と雇用情勢の悪化で、歳入は法人市民税が約六億円、個人市民税が約三億二千万円それぞれ減額。三年に一度の評価替えがあった固定資産税も約三億八千万円、たばこ税も約一億円減り、市税全体では十三億九千七十八万円の減収となった。

　地方交付税は十二億二千四百十万円増を見込むが、減収分をカバーしきれず、財政調整基金二億九千万円を取り崩した。市債発行は１７・２パーセント減の七十八億七千四十万円にとどめるものの、市債残高は合併後最高の八百七十六億二百十八万円となった。

　歳出では、高岡斎場が三月に完成するため、投資的経費は２１パーセント減の九十六億五千七百三十万円となった。人件費は１・３パーセント減の百二十六億千九百七十七万円。

　一般会計と病院会計などを含めた予算総額は３・８パーセント減の千二百六十二億七百二万円。予算案は三月三日開会の市議会三月定例会に提案される。

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