志賀２号機の運転認める　北陸電力逆転勝訴

2009年03月18日 14:30

　北陸電力の志賀原子力発電所２号機（石川県志賀町赤住、出力・現況百二十万六千キロワット）の周辺住民ら百二十八人が、北電に２号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決公判は十八日、名古屋高裁金沢支部であった。渡辺修明裁判長は、北電が国の新耐震指針に基づいてまとめた耐震安全性評価の中間報告を妥当と判断。「２号機の耐震安全性に問題はない」などとして、運転差し止めを命じた一審金沢地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。住民側は上告する方針。

　北電の逆転勝訴で、同社は平成十九年三月の臨界事故隠し発覚後、停止したままの１号機（出力五十四万キロワット）について、近く石川県など地元に運転再開を申し入れるとみられる。

　判決では、十八年九月に国が定めた新耐震指針に基づいて北電が検証した安全基準がすべて認められた。

　争点だった北電の地震規模の想定について、渡辺裁判長は「新耐震指針に基づき、北電がマグニチュード（Ｍ）６・８の地震を想定して定めた耐震安全性は妥当といえる」とし、住民側が求めたＭ７・２〜７・３までは必要ないと判断した。

　原発の東を南北に走る邑知潟（おうちがた）断層帯のとらえ方に関しては、向きが異なる二つの断層とし、発生する地震は全長四十四キロと想定した場合よりも小規模とした北電の主張を認めた。十九年三月の能登半島地震での揺れやほかの断層を震源とする地震の揺れの評価も妥当とし、２号機の安全性は確保できるとした。十八年三月の一審金沢地裁は判決で「想定外の地震が起きた際は、北電の想定した多重防護機能が機能しない恐れもある」と指摘したが、渡辺裁判長は、北電の地震規模の想定は妥当とした上で、「能登半島地震の解析結果を安全対策に反映させているほか、同地震の際に外部への放射能漏れはなかった」などとし、住民が被ばくする危険性が示されたとは言えないとした。

　控訴審で住民側は、新旧指針の基本構造は同じと指摘。北電の地震の想定や調査法は不十分として耐震性に疑問を呈し、能登半島地震で志賀原発が設計時の想定の二倍近い揺れに見舞われた、などと危険性を訴えてきた。

　北電は、新耐震指針に沿って地震の規模や断層を再調査し、補強工事を実施。その上で耐震性には十分な余裕があると安全性を主張してきた。能登半島地震で計測した揺れについて「耐震性には余裕を持たせてあるほか、補強工事により安全性に問題はない」としてきた。

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