公共事業で地方浮揚　政府の有識者会合、高木北陸銀行頭取ら訴え

2009年03月21日 08:30

　経済危機克服に向けた政府の有識者会合が二十日、首相官邸で開かれ、高木繁雄北陸銀行頭取や橋下徹大阪府知事がインフラ整備など公共事業による地域経済の浮揚を訴えた。東国原英夫宮崎県知事ら自治体首長からは、地方財政への支援拡充を求める声が相次いだ。

　高木頭取は北陸新幹線工事の前倒しなど、地方経済に配慮した公共事業の重要性を指摘し「将来の資産として残る事業は行っていくべきだ」と述べた。橋下知事は「国と地方で（インフラ整備の）優先順位が食い違っており、環状道路などの未整備状態がなかなか解消しない」と強調。古田肇岐阜県知事は、地方から反発が出ている直轄事業負担金は廃止か、大幅に削減すべきだと主張した。

　東国原知事は「地方では百年に一度の財政危機が毎年起きている」として、地方消費税の拡充などによる自治体の財政力強化を要請。大胆な地方分権改革の推進も麻生太郎首相に注文した。

　有識者会合は四回目。追加経済対策の参考にするため、金融や雇用など十のテーマ別に関係者から意見を聞いており、この日は「地域経済」をテーマにした。

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