５月総選挙も視野　公明・太田代表「自公協力継続」

2009年03月23日 09:42

　公明党の太田昭宏代表が二十二日、来県して北日本新聞社でインタビューに応じ、解散総選挙の時期について「景気・経済対策が出そろった段階で解散すべき。四月中旬以降は、いつあってもおかしくない」と述べ、五月の総選挙も視野に入れる考えを示した。総選挙では自公協力を継続する意向を明言し「麻生総理のもとでの選挙になる」との見通しを示した。

　解散総選挙について「予算案と関連法案、追加経済対策が固まる四月中旬以降、五月から九月まではいつ選挙があってもおかしくない。五月の総選挙もある」とした上で「自公の結束からみても、（七月の）東京都議選とのダブル選は意識して避けると思う」と強調。都議選をはさんで前か後か、両方の可能性があるとした。

　自民党との選挙協力については「関係は成熟しており、基本路線に変わりない。現場レベルでもよく打ち合わせしている」と話し、富山１区で長勢甚遠氏、２区で宮腰光寛氏の自民現職を引き続き支援する意向を表明。「次期衆院選は、麻生総理でないと勝利はおぼつかない」と述べた。

　二十一年度補正予算として検討中の追加経済対策に関しては「新経済対策の位置づけとし、三年間で十兆円以上の規模が必要。党として今月末までにまとめる」と述べ「地方負担を少しでも援助する仕組みをどう作るか考えたい」と、地方重視の姿勢を力説した。

　太田代表はインタビューに先立ち、富山市で開かれた時局講演会に出席した。

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