障害者雇用率達成を　厚労省、富山県教委に是正勧告

2009年03月28日 07:45

　厚生労働省は二十七日、県教育委員会が障害者雇用の法定率（２・０パーセント）を達成していないうえ、取り組みが進んでいないとして、障害者雇用促進法に基づき計画の適正実施を勧告した。県教委は採用試験の受験者が少ないことなどを理由に挙げ、今後、身体障害者特別選考枠のＰＲや、知的障害者の雇用拡大に努めるとした。富山労働総合庁舎で同日、桜井労働局長が高平県教育次長に勧告文を手渡した。

　県教委の障害者の雇用率は昨年末で１・４８パーセント。平成十八年一月に作成した同年から二十年まで三年間の採用計画には六十三人と盛り込んだが、実績は十四人だった。十八年度から教員採用試験に身体障害者特別選考枠を設けたものの、受験者は十八年度三人、十九年度二人、二十年度二人にとどまった。

　県教委は未達成の理由について、教員免許を持つ障害者が限られ受験者が少ないことや、学校事務など教員以外の募集が少ないことを挙げた。

　桜井労働局長から厚生労働大臣名の勧告文を受け取った高平県教育次長は「勧告を厳粛に受け止め、障害者雇用の促進に一層努めたい」と話した。

　既に今年から二十三年までの新たな採用計画を作成、実施しており、三十人の採用を目指すとしている。

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