５月の電気料金２３７円値下げ　北陸電力、下げ幅最大

2009年03月31日 12:00

　北陸電力は三十日、五月の電気料金を家庭用モデル（三十アンペア契約、月使用量三百キロワット時）で、四月に比べ月額二百三十七円値下げすると発表した。新しい原・燃料費調整制度を初めて適用し、原油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格低下を反映。下げ幅は現行の調整制度が導入された平成八年一月以降、最大となる。六月以降も料金の下落基調は続くとみられ、雇用・所得環境の悪化に直面する家庭にとって朗報となりそうだ。

　原・燃料費調整制度は、火力発電などで使用する石炭や原油の価格変動に合わせて電気料金などを見直す仕組み。現在は燃料価格の変動を三カ月後に料金へ反映させている。

　五月の電気料金から適用される新制度では、電気料金を毎月見直す。昨年の原油相場の乱高下を踏まえ、燃料価格の変動を速やかに電気料金へ反映させる。燃料価格の変動が基準燃料価格の５パーセント以内だった場合、調整しなかったが、今後、増減があった場合、すべて調整する。

　五月の電気料金には、平成二十年十二月〜二十一年二月の平均燃料価格が反映される。昨年三月、電気料金を本格改定した際の燃料価格が基準となっているが、今回の平均燃料価格はその基準を千百円下回った。

　ほかの電力会社もすべて値下げし、ともに値下げ幅は最大。下げ幅が最も大きいのは東京電力の六百七円。以下、沖縄電力五百二十八円、北海道電力三百九十三円、中国電力三百六十九円など。下げ幅が最も小さい九州電力は二百四円。

　大手都市ガス四社も五月のガス料金から、電気料金と同様の新しい原・燃料費調整制度を適用。いずれも下げ幅は最大で、それぞれの下げ幅は大阪ガス三百四十八円、東京ガス三百二十三円、西部ガス二百九十二円、東邦ガス二百八十四円となっている。

　県内では、日本海ガスが七月のガス料金から新制度に沿って調整。高岡ガスも七月から新制度を適用する方向で検討している。

北日本新聞ご購読の申し込みはこちらから