販売電力の伸び最低　北陸電力の供給計画、「過去に例ない状況」

2009年04月01日 06:52

　北陸電力は三十一日、平成二十一年度の電力供給計画を発表した。臨界事故隠しが発覚して以来、二年ぶりに再稼働した志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町赤住、出力五十四万キロワット）の運転を盛り込んだ。世界同時不況に伴う産業用需要の低下などで、二十一年度の販売電力量は二十年度実績見込み比で３・６パーセント減の二百七十五億キロワット時と二年連続で前年割れする見通し。十九〜三十年度の伸び率は０・５パーセントと、国への供給計画の届け出が始まった八年度以降、最低となり、本店で会見した永原功社長は「過去に例のない状況」と述べた。

　計画では、景気回復を見込む二十二年度から販売電力量の上昇を予想。二十五年度は二百九十億キロワット時、三十年度は三百九億キロワット時とした。ただ、過去最大だった十九年度に比べると、十六億キロワット時の増加にとどまる見通し。

　ピーク時の電力を示す最大電力も十九〜三十年度の伸び率を過去最低の０・６パーセントとした。

　１号機の運転再開で、供給予備率は１４・７パーセントと、二年ぶりに二けた台を回復。今後も安定的に１０パーセント以上を維持できる見通し。１号機の現状について、永原社長は「原子炉を起動してから順調で、一日夕方ごろから試験発電を始める。今後も安全運転したい」と話した。

　発電電力量に占める原子力の割合が高まることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減する。

　販売電力量一キロワット時当たりのＣＯ２削減量は二十年度推定実績が〇・五五キログラムだが、翌年度以降は目標の〇・三二キログラムを達成できる見通し。太陽光発電所を四カ所建設し、平成二十三〜二十四年度の運転開始を目指す。

　二十一年度の設備投資額は六百六十億円。黒部変電所や東魚津変電所の新設工事などを進める。

北日本新聞ご購読の申し込みはこちらから