災害情報きめ細かく　立山町でデジタル行政無線始動

2009年04月02日 07:00

　立山町が整備を進めていたデジタル防災行政無線が一日完成し、運用をスタートした。防災などの情報を町内全域に音声で知らせることができ、住民も子局から行政に連絡ができる双方向性が特長。消防庁からの緊急情報を自動的に受信する「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」も整備し、災害など非常時にきめ細かい情報を伝達し、住民の安全安心の確保に役立てる。

　町役場の無線室に親局を設置し、無線送受信装置や全国瞬時警報装置、放送自動応答装置などを整備した。

　これまではアナログ式の防災行政無線を使用していたが、設備の老朽化が進んだことからデジタル式を導入。屋外拡声装置を備えた子局を三十九カ所から六十カ所に増やした。このうち避難場所や情報拠点となる二十七カ所は親局と双方向で連絡できる。町消防本部には遠隔制御装置を設置し、二十四時間態勢で対応する。

　山間部で放送エリア外となる東峯地区、立山地区のほか、町立公民館の計二十カ所には持ち運びができる戸別受信機を配備した。放送内容を録音できるほか文字情報も受信できる。総事業費は一億四千百六十七万円。開局式では舟橋町長が起動ボタンを押した。町長は「局地的な大雨やクマの出没に対して地域を限定して対応できるようになった。住民のために適切に運用したい」と話した。

　県防災・危機管理課によると、県内では全国瞬時警報システムを完備したデジタル防災行政無線は上市町、富山市で導入されている。

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