鳥獣捕獲、市職員が補佐　魚津市、自治体で猟銃保管

2009年04月02日 10:00

　猟友会員を任命する有害鳥獣捕獲隊の担い手不足に対応するため、市職員による特別隊編成を進めてきた魚津市は一日、狩猟免許を取得した六人に「有害鳥獣捕獲隊補助員」の辞令を交付した。補助員は、有害鳥獣の出没情報に応じ、隊員とともに出動する。猟銃は機動性を高めるため市消防本部で保管。県警によると、自治体が猟銃を管理保管するのは全国でも例がないという。

　有害鳥獣捕獲隊員は各市町が任命し、平成二十年度の県内隊員は二十二隊三百七十人。クマ、サル、イノシシ、カラスなどによる農作物被害が増加傾向にある中、新たに狩猟免許を取る人が少なく、高齢化が課題になっている。

　魚津市の隊員は十五人。仕事を持つ隊員は日中、迅速に対応しにくく、出動が一部隊員に集中していたため市は特別隊の編成を決め、職員から補助員を募った。免許取得や猟銃購入は、市有害鳥獣対策協議会が受けた農林水産省の交付金を活用した。

　猟銃六丁は中古の散弾銃。自宅まで猟銃を取りに戻ると効率が悪いことや二十四時間管理できることを理由に、市消防本部で保管する。県警を通じ警察庁に見解を求め、所有者と使用者の一致や厳重な保管を条件に許可が出た。

　同日は沢崎市長が市長室で職員三人と消防職員三人に辞令を交付した。

　出動は、市環境安全課が出没情報を基に、補助員の所属する課長を通じて要請。消防職員は非番が出動する。クマはライフル銃が必要なため、補助員はサルやカラスなどに対応し、当面は威嚇が中心となる。有害鳥獣捕獲隊員になるには五年間、県に毎年狩猟登録する必要があり、市は将来、経験を積んだ補助員を隊員にしたい考えだ。本年度は新たに消防職員二人と市職員一人が免許を取得する予定。

　県内のほかの自治体では、上市町が町職員から狩猟免許の取得希望者を募っており、二十二年度の活動スタートを目指している。

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