新幹線建設費を計上　自民幹事長、地方負担の軽減明言

2009年04月09日 07:00

　石井知事と梶敬信県議会議長、自民党県議会議員会の坂田光文幹事長らが八日、同党の細田博之幹事長、県在住国会議員らに新たな緊急経済対策の早期実施と地方負担の抜本的な軽減、北陸新幹線の前倒し整備などを要望した。

　知事によると、経済対策による北陸新幹線の前倒し整備について、細田幹事長は「分かっています」と答え、経済対策として編成する補正予算案に、北陸など整備新幹線の建設費を盛り込むことを確約。さらに、新たな交付金制度を創設し、新幹線整備など公共事業の地方負担を九割軽減することも明言した。

　整備新幹線に回す補正予算額について、知事は「前向きな感触を得ており、一年分ほどが盛り込まれるよう期待している」と語った。二十一年度は北陸、東北、九州、北海道の各新幹線を合わせ国費七百六億円が予算化されている。

　補正予算による新幹線の前倒し整備が確実になったことに関しては、知事は安堵（あんど）の表情を浮かべ、新たな交付金制度についても「地方負担がこのままでは、県単独事業ができなくなる。今回の措置は大変ありがたい」と話した。

　要望したのは知事、県議会議長、自民党県議会議員会の坂田幹事長と山辺美嗣総務会長、上田英俊政調会長。東京・永田町の同党本部や議員会館、霞が関の国交省、総務省を訪れ、同党の細田幹事長、保利耕輔政調会長、長勢甚遠元法相、萩山教厳、宮腰光寛両衆院議員、河合常則参院議員ら十二人に要望した。

北日本新聞ご購読の申し込みはこちらから