新技術創出支援を　富山県経済懇、資金繰り悪化指摘

2009年04月17日 08:31

　県と県内経済団体や金融機関が意見交換する経済懇談会が十六日、県民会館で開かれ、各団体から受注減や資金繰りの悪化など会員企業の厳しい経営状況が報告された。県に対して新技術創出や環境産業育成の支援、熟練技能者の雇用継続支援などを求める声が上がった。

　県商工会議所連合会や県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県機電工業会などの専務理事や事務局長ら約二十人が出席した。受注・生産状況について「自動車関連を中心に過去にない落ち込み」（県経営者協会）など各団体とも強い危機感を表明。「制度融資を利用したくても、受注見通しや返済計画が立たず県信用保証協会の保証基準に達しない」（県商工会連合会）など資金繰りの厳しさも指摘された。

　雇用状況については、非正規のほか一部正社員を対象にした雇用調整が行われているとの声が上がり、ものづくりを支える熟練技能者の雇用継続支援を要望。外国人研修生の受け入れ中止や、インターンシップの協力事業所の減少も報告された。

　自動車や半導体関連産業の受注環境悪化を受け「新事業創出のため産学官の協議組織が必要」（県機電工業会）「次世代の環境産業育成戦略を推進してほしい」（県プラスチック工業会）など、県に産業構造転換の支援を求める意見も上がった。

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