合併特例法の住民発議制度に基づき、射水広域圏1市3町1村での法定合併協議会設置を目指す各市町村の合併推進研究会は26日、直接請求に必要な有権者数の50分の1以上の署名を集め、各市町村選管に提出した。審査の後、各首長に協議会設置を請求。来年3月の各市町村議会で審議される見通しだ。
同会は射水圏政経懇話会(会長・八嶋佑二新湊商工会議所会頭)を中心に、自治会、婦人会などで構成。新湊市、大門、大島町、下村は今月6日、小杉町では同13日から、戸別訪問などの署名活動に入った。
署名数は新湊市4,954人(必要な署名数614人)、大門町765人(同216人)、大島町621人(同155人)、下村198人(同34人)。8月に郡内4町村での合併を目指す方針を表明した小杉町では2136人(同518人)で、有権者の8.2パーセントだった。
小杉町役場では、同町の請求代表者を務める塩谷治同町三ケ自治会長と中村文隆射水青年会議所直前理事長が、藤田町選管委員長に署名簿を提出。塩谷氏は「予定より短い活動期間の中で、目標とした千人を大きく上回る署名が集まった」と述べた。
今後20日以内に署名の効力などの審査を経て、代表者は関係市町村長に協議会設置を請求。請求を受けた首長は60日以内に議会を召集し、付議しなければならない。
土井小杉町長は「5市町村での協議会設置を求める一定の要望があることは重く受け止めたい。『4町村合併』がアンケートで多数を占めた8月以降、住民意識に変化があるかを判断するため、何らかの手だてを講じる必要性が高まった」と話した。
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