|
市町村合併に向けた法定、任意協議会が387、構成する市町村の数が1618となり、全市町村の半数を突破したことが30日、総務省のまとめで分かった。仮にすべての合併が実現すれば、約400の新たな自治体に集約されることになるため、全国の市町村数（3,217）が2,000を切る可能性も出てきたと言えそうだ。
まとめによると、１月１日現在で設置済み、または設置が決まった法定協の数は192、構成市町村は791で、昨年10月１日現在の前回調査と比べ、いずれも1.5倍に増えた。任意協も３割近く増えて195、構成市町村は827となった。
市町村合併で富山県内では城端、平、上平、利賀、井波、井口、福野、福光の砺波地方８町村が昨年12月、県内初の任意協議会を設立。同月、砺波市と庄川町も任意協議会をつくり、任意協は現在この２つとなっている。法定協議会はない。
このほか、富山市と上婦負６町村が１月、法定協議会設置に向け、富山地域合併協議会設立準備会を発足させた。
複数の協議会に参加している自治体を考慮せずに全国の市町村数から法定、任意の合併協議会の構成市町村数を引き、合併後の新たな自治体数を加えると、市町村は1,986に再編されることになる。
一方、合併協まで進んでいない研究会や検討会などは327、構成市町村は1,041で、前回の385団体、1,444市町村よりも減少した。合併協に移行したところが多かったためとみられる。
都道府県別にみると、半数以上の市町村が合併協に参加しているのは26府県で、うち11県は４分の３以上。逆に合併協が１つもないのは東京都と岩手県だけだった。また、西日本はほとんどの府県で半数以上だが、東日本では半数未満も目立ち、市町村合併の「西高東低」が浮き彫りとなった。
|
