■５町村長選は無投票　統一地方選終盤戦が告示

　県内統一地方選を締めくくる７町村長選と14町村議選は22日告示された。町村長選は前町長が急死した大山町で新人２人が立候補し、一騎打ちとなった。細入、上平村は新人、庄川町と平、利賀、井口村は現職各１人が立候補し、いずれも無投票当選を果たした。町村議選は舟橋、下、平、利賀、井口の５村で定数と立候補者が同数となり、合わせて44人が無投票で当選。大沢野、大山、小杉、大島、井波、福岡町、山田、細入、上平村の９町村は定数をオーバーし、選挙戦に入った。投開票日は富山、高岡市議選と同じ27日。

　大山町長選は椙田脩前町長死去に伴い統一地方選に組み込んで実施され、前町議の清水忠夫氏(63)＝無所属、中滝＝と、市民グループ「大山町を良くする会」前会長の堀内カズ子氏(58)＝無所属、花崎＝が立候補。清水候補は椙田町政継承と富山地域７市町村の合併、堀内候補は合併の白紙撤回を訴えた。

　残る６町村長選のうち、細入村は長期療養中の現職に代わって前収入役の野尻昭一氏(56)＝楡原＝、上平村は現職引退に伴い前県職員研修所次長の山本勝徳氏(55)＝皆葎＝が立候補し、無投票で初当選した。庄川町は藤森栄次氏(62)＝青島＝、平村は中村義則氏(63)＝大崩島＝、利賀村は米沢博孝氏(59)＝坂上＝、井口村は伊東浩氏(62)＝川上中＝の各現職がそれぞれ無投票当選した。無投票は上平が11期、井口が10期、庄川が８期、平、利賀が７期連続。

　町村議選で選挙戦となった６町３村のうち、大沢野町（定数16）、大山町（同12）、小杉町（同18）、井波町（同14）、細入村（同８）、上平村（同８）はいずれも議員定数を２−４削減して初の選挙。上平村の選挙戦は昭和46年以来32年ぶりで、井口村は４期連続の無投票となった。

　首長が無投票当選となった６町村は、いずれも平成17年３月の合併特例法の期限をにらみ、近隣自治体との合併協議を本格化させている。

　現職の藤森栄次氏が３選を果たした庄川町長選は、合併を控え残り任期がわずかということもあって、早くから同氏の続投が確実視されていた。

　平、利賀、井口の３村は村議選も無競争。いずれも候補擁立の動きは鈍く、事前調整がスムーズに進んだとみられる。

　平村では、現職の中村義則氏が昨年の12月議会で引退表明したが、後継者が見つからず周囲が翻意を促した。村議選は従来通り、村内各地区の「区割り」調整が機能した結果といえる。

　上平村は、現職の岩瀬幹夫村長の続投も想定されていたが、早い段階で合併の枠組みが決まったことなどから、新人の山本勝徳氏へのリレーがスムーズに進んだ。

　利賀村は、前村長時代の公金横領事件の処理などの難局を乗り切った、現職の米沢博孝氏の手腕が評価された格好。村議選は、村内各地区とも合併の経緯をよく知る現職を推した。

　井口村は、現職の伊東浩氏の村政運営を無投票で信任したと言えそう。村議選に関しては、「議員は２期まで」という“慣例”があるが、合併を控えていることから、３人が３期目に突入することになった。

　細入村長選は、元収入役の野尻昭一氏が初当選した。吉岡平八郎村長の後継をめぐり、複数の名前が挙がったが、「合併前に村を二分する選挙戦は避けたい」とのムードが強まり、一本化調整を加速させた。

　下村議選は、８年ぶりの無競争。射水広域圏５市町村による合併をにらみ、新人擁立を見合わせる傾向が強かった。

　無投票当選のうち、唯一合併に絡まない舟橋村議選は、告示直前になって２陣営が出馬を取りやめた。

　34市町村の教育長が出席し、県教育長が「厳しい時代を生き抜く、たくましい子どもを育成するための施策に協力をお願いしたい」とあいさつ。基礎学力の向上や教育環境の充実などを柱とする本年度の重点施策を説明し、小中学校で実施する「理科大好きスクール」などを通じて、学習意欲向上に力を入れていく考えを示した。

　各教育長からは「市町村合併で自治体間の格差は拡大する。今後の地教委の在り方について、県教委が意見を聞く機会を設けてほしい」という意見が出され、県教育長は「既に各教委で議論すべき時期に来ているのではないか」と指摘。合併を見送った自治体教委の支援策などを例に「枠組みがある程度固まる９月までに、何らかの方向性を議論しておく必要がある。県教委も含めて問題意識がまだまだ低い」とした。

　新型肺炎（ＳＡＲＳ）について、県教委が、中国など流行地域への児童・生徒の海外派遣の延期や、外国から学生を受け入れる際、感染の恐れがないことを確認するよう求めた。

　地域住民の声を学校運営に反映させる学校評議員制度では、小中学校の導入が全国最低の2.5パーセントとなっていることから、早期の設置を要望した。