県市町村合併支援本部（本部長・中沖知事）は２日、県庁で開き、17年３月の合併を目指して法定合併協議会を設立した黒部市など１市３町を合併重点支援地域に指定した。同日、県庁で指定書の交付式が行われ、知事が各首長に手渡した。重点支援地域は、５地域26市町村になった。
４市町は、黒部、宇奈月、入善、朝日。５月26日に法定協を発足させ、県に重点支援地域の指定を要望していた。４市町は、国の支援プランに基づく財政支援が受けられるほか、合併推進債の発行も可能になる。
交付式には、荻野黒部市長、中谷宇奈月町長、本多入善町助役、魚津朝日町長らが出席。知事が「合併は目的ではなく、より良い地域づくりの手段。合併特例債などに安易に頼らず、財政的な裏付けのある計画づくりに努めてほしい」とあいさつ。４市町を代表して、法定協会長の黒部市長は「互いに夢の持てる新市の建設計画を作りたい。互恵の精神で未来像を描いていきたい」と決意を語った。
|
