市町村合併について、小川晃（社民）、四方正治（自民）両氏が質問した。小川氏が「合併を選択しなかった自治体は、財政的に厳しい状況に追い込まれる。小規模自治体でも生き残る支援策を設けるべき」と述べ、県の考えをただした。

　酒井市町村課長は「合併しない市町村についても、まちづくり総合支援事業補助金など現行制度を活用し、合併を選んだ自治体と分け隔てなく、支援を継続したい」と語った。

　四方氏は、「特定失踪（そう）者問題調査会」が北朝鮮に拉致されたとみている県内の３人について触れ、支援を要望。塚原政策総括監は、５月に県内の１家族から相談を受けたことを明らかにし、「拉致被害者支援法の適用段階ではないが、庁内の関係部署で連携し、可能な限り救いの手を差し伸べたい」と述べた。

　河合常則氏（自民）は、低下傾向にある統一地方選の投票率アップ対策について、県選管の考えをただした。

　八木教育委員長が「小中学校の統廃合問題もあり、状況を見極めながら、同時並行的に進める必要がある。仕事の内容も十分な検討を進めたい」とした。

　島田一氏（公明）は、県産米の消費拡大へ、学校給食に米粉を使ったパンの導入推進を要望。滝沢福利保健課長が「コストの問題などを踏まえながら、関係機関と連携し、利用が図られるよう努めたい」と答えた。

　山本修氏（自民）が暴走族の取り締まり強化を求め、山辺美嗣氏（同）は、国連の子供の権利条約批准に伴い、県教委の認識をただした。