■合併市町村への財政優遇措置堅持を　県の重要要望

　県内では、５つの地域で市町村合併を協議する法定協議会が発足、35市町村のうち26市町村が法定協に参加し「平成の大合併」へ動き出している。しかし、地方交付税など地方税財政制度の動向に不透明感が漂うことから、合併特例法による合併市町村への財政優遇措置が、保障されるよう働き掛ける。

　このほか、16年に県内で開かれるアジア太平洋こども演劇祭への支援や、新型肺炎（ＳＡＲＳ）など新たな感染症に対応するため指定医療機関の整備促進など総合的な対策を要望。高校再編に伴う教育環境づくりでは、南砺地域での広域連携による総合高校構想の推進に向け、ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔授業などへの支援を求める。

　継続では、ＪＲ富山駅周辺の連続立体交差事業について16年度の着工準備採択、国から地方への税財源移譲、不妊治療への医療費助成制度の新設など。北陸新幹線については、年内にも予想される整備新幹線の建設計画（スキーム）見直しで、南越（福井県武生市）までの延伸を盛り込むよう求めるほか、長野から富山までの早期完成などを要望する。

　重要要望事項は７月２日に県選出国会議員に説明し、同４日から16日にかけて関係省庁への陳情が行われる。

　合併特例法の期限（2005年３月末）まで２年を切ったことなどを受け、合併を促進するのが目的の議員立法。

　現行の合併特例法では、付則で04年３月31日までの合併について新市の要件を人口３万人とし、中心部に人口が集中する割合など人口以外の要件は問わないこととしている。改正により付則を本則とし、合併特例法の期限まで１年延長する。

　地方自治法では、新市の人口要件を５万人と定めているが、合併特例法では本則で05年３月31日までに合併した場合は要件を４万人に引き下げていた。