■地方税財源の充実を　６月県議会開会で中沖知事

　会期を２７日までの１２日間と決め、県総合運動公園ファミリー広場の供用開始に伴い、使用料規定を定めた県立都市公園条例改正案など６議案と報告１０件の計１６案件を一括上程した。

　「三位一体」改革について知事は、国と地方の役割分担に応じた、税源移譲などによる地方税財源の充実強化が必要とした上で、「地方の自主性が発揮できる安定した税財政制度が確立されるよう、国へ積極的に働き掛けたい」と述べた。

　景気・雇用対策では本年度から３年間で１万６千人以上の雇用を創出する初の数値目標を設定したとし、「合理化に伴う離職者対策、雇用のミスマッチ解消の支援などに積極的に取り組みたい」と語った。

　北陸新幹線については「整備新幹線の建設計画見直しが早急に行われ、富山から南越（福井県武生市）までの早期整備が実現するよう、強く働き掛けたい」と強調。富山駅の在来高架化では、富山市が行う富山港線の路面電車化調査などと調整を図りながら、概略設計などの調査を進めるとし「国の１６年度予算に新規着工準備個所として盛り込まれるよう強く要望したい」とした。

　１７日は議案調査日。１８日に本会議を再開し、自民、社民両党と、新・県民会議の３会派による代表質問が行われる。

　特別委は、新幹線・総合交通対策と景気・雇用・金融対策に続き、３つ目。税財源移譲など地方自治体の自立策や、市町村合併に伴うまちづくりの在り方を調査する。自民１１人、社民２人、新・県民会議１人、諸派１人の計１５人で構成し、正副委員長は自民の委員が就く。

　報酬引き下げは、昨年１２月の期末手当の５パーセント分を今年１月から４月まで、毎月の報酬から減額したのに続き２回目。厳しい経済情勢などを考慮した。議会最終日の２７日に関係条例案を議員提案する。

　毎月の減額幅は、議長２万７，３００円、副議長２万５，８００円、議員２万３，４００円で、減額後の報酬月額はそれぞれ８８万２，７００円、８３万４，２００円、７５万６，６００円。県議４５人の減額総額は９カ月間で９５３万３，７００円。

　このほか、７月から県庁舎が原則として終日禁煙になることから、県議事堂も８月から、定められた場所以外での喫煙を全面禁止することにした。