６月定例県議会は２６日、経営企画（吉田良三委員長）、教育警務（大野久芳委員長）、厚生環境（上田英俊委員長）、商工労働（菅沢裕明俊委員長）、建設企業（横山栄委員長）、農林水産（柴田巧委員長）の６常任委員会を開き、付託案件を審議、全議案を原案通り可決した。県は厚生環境委で、医薬品販売の規制緩和の動きに対し、販路拡大などで家庭薬配置業者を支援すること、農林水産委では、県産材の利用促進策を検討する考えを示した。２７日に本会議を再開し、各委員長報告、討論、採決を行い、閉会する。
【経営企画委】
合併特例法の期限が平成１７年３月末となっていることから、それ以降に合併する市町村への支援策について、高野行雄氏（自民）と井村昭彦氏（無所属）が国や県の対応方針をただした。
酒井市町村課長は「期限が設定されている以上、それを念頭に議論を進めるべき。期限後の合併には、財政支援抜きの推進策が国で検討されている」とした。期限までに合併を決めながら、手続きが間に合わなかった市町村については、救済措置を講じるよう国に要望していく考えを示した。
河合常則氏（自民）は、１４年度に導入した政策評価制度の意義を質問。塚原政策総括監は「県民の満足度や事業の成果をチェックするためには欠かせない制度ととらえている」と答えた。
坂田光文氏（同）は、切れ目なく公共工事を発注するため、予算の箇所付けを５月の大型連休前までに済ませるよう要望。
小川晃氏（社民）は、税財政制度の「三位一体」改革、五十嵐務氏（自民）は「世界野生生物映像祭」の応募作品活用策などを尋ねた
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