■「分権時代の自治」探る　合併考える全国リレーシンポ開催

　平成１７年３月の合併特例法の期限が迫り、地方制度が大きな転換点を迎える中、新しい自治体像を考える機会を提供するため、政府市町村合併支援本部、総務省が、各都道府県や全国地方新聞社連合会などの協力を得て各地で開催している。県内では４回目。

　開会式で香山充弘総務省総務審議官が「地域の将来のため、大いに議論を交わしてほしい」、中沖知事が「合併に向けた機運の盛り上がりを期待したい」とあいさつ。梅沢北日本新聞社長は「今後も住民の要望に応えられるよう適切な報道に努めたい」と述べた。

　パネルディスカッションは「新しいまちづくりの展望」をテーマに、石川豊山梨県南アルプス市長、奈須田和彦福井県芦原町長、清都井波町長、高部正男総務省自治行政局選挙部長（元富山県地方課長）がパネリストとなり、河田北日本新聞社常務論説委員長がコーディネーターを務めた。

　石川市長は、南アルプス市誕生までの経緯を紹介し「関係町村長の意思統一が大切」と述べ、来春に金津町との合併を控える奈須田町長は「合併しても中央依存から脱却できるかどうかは政策立案能力にかかっている」と強調。砺波地域市町村合併協議会長の清都井波町長は「行政と住民が一体となって地域の課題に取り組めるシステムを考えたい」と語り、高部氏は「合併は、地域の未来を考えるチャンスととらえてほしい」とエールを送った。パネルディスカッションに先立ち、松本理事長が「地方分権と地方制度改革の方向」と題し、合併や地方制度改革の必要性が唱えられるようになった経緯を説明した。

　シンポの内容は８月中旬の朝刊で紹介する。

　今年４月に誕生した南アルプス市は全国初の片仮名交じりの名称が話題を集めた。石川市長は、合併協議がスムーズに進んだとし、その理由について「私が新市の首長になるとの噂が出たので、合併協会長就任を辞退した。譲るべきところは譲る。そんな姿勢が奏功した」と語った。

　間もなく合併の手続きが完了する見通しの奈須田町長も、互譲の精神が不可欠とし「新市の名称や庁舎の位置、公共料金などの問題は、新市が発足するまでに解決すべき」と指摘した。

　これを受けて、清都町長は、新市の名称について、絞り込みを急いでいると報告し「住民の理解が得られるよう努めたい。８町村の伝統を受け継ぎながら、どう一体感を醸成していくかが、今後の課題」と語った。

　地方制度改革をめぐり、石川市長と奈須田町長は「合併した市町村と、しなかった市町村は、明確な差を付けるべき」「合併特例債など合併市町村への支援を確約してほしい」などと提言した。