■久世参院議員が講演　県・市町村幹部研修

　「三位一体」改革で、地方に移譲されるべき税目に個人住民税と地方消費税を挙げ「都道府県間に偏りがなく、地域間格差の拡大を抑制できる」と説明した。

　県内の市町村合併の進ちょく状況に触れ「法定協議会への参加率が高く、模範的な合併になる」と評価。都道府県の道州制について「国民に十分理解されておらず、議論が本格化するのは１０年以上先だろう」と語った。

　研修には、中沖知事をはじめ市町村長、自治体幹部約１００人が出席した。

　県商工会連合会の石沢義文会長、石川の下出重与茂会長、福井の黒川秀雄会長が出席した。

　市町村合併をめぐっては▽商工会同士も合併▽そのまま存続▽商工会議所に吸収−などのケースが想定され、この日は「合併を見据えて戦略会議をつくり、会員にアンケート調査をしている」「合併で同じ市になっても、商工会議所とは別に商工会同士が合併した組織があっていい」「補助金の減少に伴う財源対策も急務だ」などの報告や意見が出された。