■特例交付金支給で県が要綱策定へ　県議会分権・合併特別委

　市町村課と財政課が県内の市町村合併の進ちょく状況と、地方税財政の「三位一体」改革の動向について説明し、竹内弘則氏（自民）が、合併市町村に対し県が旧市町村数に１億円をかけた額で支給する特例交付金について質問した。

　酒井市町村課長は、交付金が１７年３月末の特例法期限内に合併した市町村へ合併年度か、翌年度に一括支給されるとし「具体的な交付時期や手続きについて、早期に要綱を策定したい。市町村の事務負担を軽減するため、手続きは簡素化したい」と答えた。

　都道府県を越えて独自性の高い行政運営ができる「広域連合」制度について、山辺美嗣氏（同）が県の考えをただした。寺林人事課長は「将来的に都道府県合併や道州制など都道府県区域の拡大を検討する必要がある」と強調し、「庁内組織『県のあり方研究会』で広域連合を含めて幅広く検討したい」と語った。

　このほか、湊谷道夫（社民）河合常則（自民）島田一（公民）山上正隆（新・県民）の各氏が質問した。

　同特別委は、県内五地域で合併協議が加速する中、住民本位のまちづくりや国と地方の税財源問題を考えるため、６月定例県議会で設置された。

　明治の大合併で近世までの歴史資料が廃棄されたり散逸し、昭和の大合併では戦災からの復興を物語る公文書の多くが消滅した。「平成の大合併」でも、各市町村の文書が新市に引き継がれない恐れがあることから▽合併協議に「公文書保存の項目」を加える▽合併協議会の下部組織に文書評価選別委員会の設け、専門職員を配置する▽地域史資料の目録作成−など、適切な引き継ぎと整理・保存を求めた。

　県の地方課振興係長として「昭和の大合併」に携わった八尾会長は「行政文書は先人の足跡をたどり、郷土の未来を考えるうえでも貴重な資料。今のうちに手を打ってほしい」と話した。