福野町など８町村でつくる砺波地域市町村合併協議会（会長・清都井波町長）は４日、井波町総合文化センターで第７回会合を開き、来年１１月１日の南砺市発足後、旧町村に置く地域審議会の設置期間は平成２７年度末までの１０年５カ月間とすることを提案した。
合併協議会では地域審議会の取り扱いなど５件を提案し、新市建設計画（その１）など６件を決定、町名・字名など２件を継続協議とした。
各地域審議会は１５人以内の委員で組織し、各区域の公共的団体などを代表する人や学識経験者などから選ぶ。任期は３年。地域審議会は新市長の付属機関で、各区域の事務に関して新市長に答申、意見を述べることはできるが、執行権はない。
小中学校の通学区域に関しては、合併後も旧８町村の枠内でこれまで通り行うことが提案された。
今回の協議会で決定した新市建設計画で、平成２６年の人口目標を５万８０００人と設定した。１２年の国勢調査によると８町村の総人口は約６万人で、２６年には約５万３０００人になると推計されているが、産業振興や居住環境整備で人口減に歯止めをかけるとした。
国民健康保険事業については、８町村では１−５万円だった葬祭費の支給を、１７年度から福光町の５万円に統一。同年度から上水道の基本料金は１５５０円（１０トン）、下水道は１６００円（同）とすることを決めた。
旧町村名については、６町村で残さないことを決めたが、城端町では残さない方向、利賀村は残す方向で協議中であるとして、継続審議とした。
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