中沖知事は１７日、県庁で記者会見し、１６年度予算案について「財政状況は大変厳しいが、最小の経費で最大の効果が挙がるよう編成に努めたい」と述べた。政府の地方制度調査会が１万人未満の町村に合併勧告権限を知事に与える最終答申を出したことに対して「望ましいやり方ではない」との見解を示し、市町村の自主的、主体的な取り組みを尊重する方針をあらためて強調した。
新年度予算案の編成について、知事は「国の地方税財政の『三位一体』改革の方向が明確でなく、県税収入の確保も難しい」と厳しい状況を訴え「めりはりのある編成を心掛け、県民が希望を持てる予算にしたい」と語った。
施策面では▽人づくり▽北陸新幹線や高速道路の整備▽環日本海交流▽景気雇用対策−など、県民ニーズの高い事業・施策を重点的に進める考えを示した。財政健全化に向け、県債残高や人件費の抑制など義務的経費の節減に取り組むとともに、１５年度の政策評価結果を踏まえ「施策の重点化、効率化に努めたい」と述べた。
知事主導による市町村合併を求めた地方制度調査会の最終答申に対しては「行財政基盤や住民サービスを強化する意味でも、合併は今後も進めなければならない課題」としながらも、「県や知事が関与するのは決して望ましいやり方ではない」と発言。「合併は住民の意思に基づき、市町村が自主的に進めるべき。市町村の自主的な取り組みに対し、今後も支援していきたい」と話した。
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