平成１９年度までを期間とし、４５項目を掲げた行政改革のうち、庁内業務のＩＴ化、組織・機構のフラット化、窓口ワンストップサービス、民間委託・独立行政法人化、環境にやさしいまちづくりの５項目についてそれぞれグループを編成。課長をオブザーバーとし、主事から主幹までのグループ員６人が問題点や方向性などを検討する。

　同日、説明会があり、行政改革実施本部長の利田助役が「みんなで知恵を出し合い、厳しい財政環境を乗り切って行きたい」と述べた。

　各グループは１６年３月末までに報告書を提出する。