県町村会の臨時総会が１８日、富山市の県市町村会館で開かれ、１６年度予算編成に向けた要望を県に伝えた。１７年３月の合併特例法の適用期限が迫る中、町村会は、合併後の新自治体に対して、道路や通信基盤など町村間のインフラ環境整備について財政支援を要望。県は「限られた予算の範囲内だが精いっぱい協力したい」と答えた。
青少年の健全育成対策の強化や北陸新幹線の整備促進、グリーン・ツーリズム推進による農山村活性化など１９項目を要望し、県の各部長が答えた。
合併後の新自治体への財政支援について、斎田経営企画部長は「各合併協議会が『市町村建設計画』を策定する際には、県の事業がハード・ソフト両面で盛り込まれるよう、限られた予算の範囲内ではあるが協力したい」と述べた。その上で「各市町村の要望を漫然と取りまとめるのではなく、地域にとって必要な事業を厳選してほしい」と求めた。
立山黒部地域の世界遺産登録に関して、塚原生活環境部長は「登録基準の動向や適合の可能性などについて、引き続き情報収集に努めたい」と答えた。
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