議員活動の体験を通じて地方自治を学ぶ県青年議会（県青年団協議会主催、北日本新聞社共催、県、県議会、県教委など後援）は２５日、県議事堂で本会議を開いた。市町村合併や若者の雇用対策など、県政の課題について、中沖知事ら県幹部と熱のこもった論戦を繰り広げ、議会活動を締めくくった。
県青年議会は議員４５人で構成。１０月から各委員会ごとに学習会や調査活動を行ってきた。この日の代表質問では、経営企画常任委員会の道宗学紀議員が、市町村合併について「合併するしないにかかわらず、すべての市町村が地方分権の受け皿となれるよう、県の自立支援策が必要と思うがどうか」と質問。中沖知事は「県と市町村は地方自治の両輪」とし、「魅力あるまちづくりを進めるためにも、支援や協力を続けたい」と答えた。
室谷一臣議員（教育警務）は、子どもの権利条例制定について質問し、田中慎之介議員（厚生環境）は廃棄物削減に向けた住民主体の環境行政の推進、高城龍史議員（商工労働）は若者のＵターン就職と創業の支援、山下裕義議員（農林水産）は米政策改革大綱を踏まえた県の農家支援策をただし、議会活動を終えた。
閉会式に、北島秀一郎県議会議長、笹原北日本新聞社常務編集局長が出席。笹原常務が「若者が政事に関心を持つことは県の活力にもつながる。経験を今後の地域活動に生かしてほしい」とあいさつした。
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