社民党県連の自治体議員団会議は２６日、富山市の自治労とやま会館で全体会議を開き、１２月定例会で市町村合併や景気対策などを中心に論議することを確認した。
会長の菅沢裕明県議は「小泉改革路線と地方の実情との矛盾が鮮明になっている。正念場を迎えている市町村合併などの議論を活発化させたい」と語った。
１２月定例会では、市町村合併について、地域住民への情報開示のほか、合併後の財政シミュレーションを求めるほか、地方経済は依然厳しい状態が続いているとして、効果的な景気対策を要望する。県議会では自衛隊のイラク派兵に反対する意見書を提出する。
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