富山市と上新川、婦負両郡の７市町村でつくる富山地域合併協議会（会長・森富山市長）は３０日、同市の自遊館で開かれ、新市の主な税制・住民サービスの調整方針が示された。固定資産税は最も低い富山市の１．４パーセントに統一、同市だけが課税している事業所税は、他の６町村でも平成１７年度から段階課税することとしている。２月２６日の次回合併協で正式協議する。
各市町村ごとに異なる税やサービスの調整は、助役レベルの幹事会で行った。約７割の協議が終わったことから、合併協で示された。固定資産税は１７年度まで現行通りとし、１８年度から１．４パーセントとする。市街化区域に課税される都市計画税は０．３パーセントから０．２５パーセントに下げ、１８年度から適用。６町村の事業所税は１７年度から６分の１ずつ引き上げ、２２年度に新市全体で満額を課税する。
個人市町村税の均等割は新市の人口規模（約４２万人）に合わせて年額２５００円とし、水道料は富山市の月額３０２０円に合わせる。
森会長は「７市町村による『サービスは高く、負担は低く』との申し合わせに基づいて調整したが、新市の健全財政を確保する必要があり、（各市町村の）妥協の結果とも言える」と説明した。
この日は新市建設計画策定委員会（委員長・宮口とし廸早稲田大教授）も行われ、主要施策の素案を協議した。
|
