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砺波広域圏の動き
←前へ 2004年2月5日(木)付朝刊 次へ→

砺波市2億、南砺市に8億円 県の合併特例交付金

 11月に砺波地方に新しい市「砺波市」と「南砺市」が誕生するのに伴い、県は、県市町村合併特例交付金として新市の砺波市に2億円、南砺市に8億円を支給する。支給額は、旧市町村数に1億円をかけた額で、16年度県予算案に10億円を盛り込む。同交付金の予算化は初めて。

 合併特例交付金は、自主的な合併を支援するため、14年7月に創設。交付税の減額など合併市町村の財政負担を軽減し、一体的なまちづくりを支援するのが目的。

 使途は▽市町村建設計画に基づく建設・ソフト事業▽地域内の効率化と格差是正に関する事業▽知事が認める事業−に限定。県が合併重点支援地域に指定し、17年3月末までに合併した市町村が対象で、新自治体の発足後に交付される。

健康づくりで特色を 庄川町議会特別委、プール建設で方針
 庄川町議会市町村合併特別委員会(山森文夫委員長)が4日あり、町側は合併特例債を使って整備する「市民プラザ庄川」(仮称)のプールについて「水中歩行などができる健康づくりのプールにしたい」との考えを示した。

 「市民プラザ庄川」には、健康センターとプールが整備され、総事業費は5億2800万円。委員からは「プールは25メートルでないと聞くが、せっかくなら充実したものを」などの意見が出た。

 町側は、市民プラザ庄川の場所について「現在の役場庁舎付近がいいと思う」との考えを示した。そのうえで「25メートルの温水プールは砺波市や井波町にもあり、同じものを造るのはどうか。15、6メートルで、水中歩行ができ、インストラクターがいる健康づくりのためのプールを考えている。魅力あるものにしたい」と答えた。

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