福野町など８町村でつくる砺波地域市町村合併協議会（会長・清都井波町長）の第１１回会合は１４日、井波町総合文化センターで開き、新市の事務事業の取り扱いを確認した。新たに合併翌年の平成１７年度から１０年間の新市建設計画財政計画を提案した。県との協議を経て３月７日の次回協議会で決定する。
財政計画は普通会計で示し、１７年度の会計規模を３６２億５６００万円とした。地方交付税を毎年２パーセント減と想定し、人口減なども見越して１０年後の会計規模を３１１億１２００万円とした。
歳出のうち人件費は、１６年１１月以降２６年までに、特別職の減で３３億２３００万円、議員の減で２２億６９００万円、退職者補充抑制による職員約２００人減で６３億９３００万円（普通会計分）減る。
起債残高を現在より増やさないことを前提に、合併特例債の使用は上限の８割の約２６０億円にとどめることにした。このほかに、新市振興に役立てるため、合併特例債で４０億円の基金を設け利子を運用する。
「美しく住みよいまち」など３つの基本目標のもとで行う新市の事業費は、概算で総額８９２億４３００万円。合併特例債を使う投資的事業は、新市住民の意向を聞くため、具体的には挙げていない。１５年度の８町村の普通会計の規模は、約４００億円となっている。
事務事業で、乳幼児検診などの会場を減らすとする前回の提案は、当面現行通りとすることになった。
|
