砺波広域圏事務組合議会は１９日、砺波市役所で開き、１６年度一般会計予算２９億３６０万円、砺波医療圏小児急患センター条例の制定など１４議案、専決処分２件の報告を上程した。
一般会計は前年度当初比７．２パーセント増、３つの特別会計を含めた総額は３８億８６３６万円で同３．９パーセント増となった。
新規事業として、６月１日、砺波総合病院敷地内にある旧伝染病隔離病舎に砺波医療圏小児急患センターを開設する。一般会計に５３７６万円を盛り込み、条例を制定する。
南砺リサイクルセンターの固形燃料化施設が来年で１０年目を迎えるため、老朽化した機器を１６年度から５年計画で２億３４９万円かけて更新する。初年度は２０６８万５０００円を計上した。
提案理由説明で安念理事長（砺波市長）は「新しい砺波市と南砺市になる１１月１日に新たな広域圏事務組合として立ち上げることになる。消防体制も指揮命令の迅速化をさらに図るため、署所、消防資機材の合理的な配置を検討している」と述べた。
２０日、本会議を再開する。
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