「市町村合併協議会準備会の報告書を見ると、大規模な合併は難しい環境にあると思われる」。安念砺波市長は11日の市議会本会議で、合併の枠組みについての認識を示した。
準備会は砺波地方12市町村の助役をメンバーに、４月から４回の会合を重ねた。報告書をまとめ、各市町村から提案のあった40の課題を、合併協議会設立前に合意を確認すべき事項、設立で確認すべき事項などに分類した。
その中には「文化会館など公共施設について役割分担や統廃合、民営化を検討しなければならない」「既存の施設が切り捨てられるのではないか」など正反対の課題が、各市町村から提出されたまま載せられている。
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| 公共施設の調整困難 |
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この報告書を基に、安念市長は「公共施設の統廃合の調整はなかなかできない」「１つの自治体で４つの公立病院を健全に運営できるのか」「事務的に4,000項目をすり合わせなければならないが、合併特例法の期間内に調整がとれるのか」と、大規模合併が難しい理由を挙げた。
砺波市議会市町村合併特別委員会も論議を重ねた。８月９日に「対象とする市町村を特定しないが、合併を前提として議論を進める」、同30日には「各議員が地元の地区で住民の意向を把握する」と決めた。合併の枠組みを判断するのに住民の意向把握が不可欠だと考えたからだ。
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| 砺波市議会市町村合併特別委員会。『議員全員が住民の意向を把握する」と決めるなど論議を重ねている |
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議会とは別に安念市長もこの後、各地区に出向いて、市民から直接意見を聞く意思を明らかにしている。
藤森庄川町長は今月13日の町議会本会議で「砺波市を中心とした10万人の広域的な都市形成を望む」としながらも「（南砺地方の町村による）『南砺市』という考えはない」と砺波市と歩調を合わせるような発言をした。 |
| 柔軟姿勢打ち出す |
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「砺波広域圏で合併を」と主張する首長は多い。消防、ごみ処理、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）、農業共済などの事務を共同で行ってきた経緯があるからだ。
「基本は砺波広域圏の10市町村」と言い続けてきた溝口福野町長。しかし、12日の町議会では「合併は相手のある話。特例法の期限である17年３月までに実現することを前提に進めるため、議会と相談しながら対処したい」と述べた。桃野福光町長も13日の議会で「砺波は一つ」としたが「大規模な合併が成立しないことがあり得る」と答え、それぞれ柔軟に対応する姿勢を打ち出した。
合併は避けて通れないという考えは一致している。しかし、枠組みについて砺波市と町村の考えに大きな違いが表れている。どう展開していくか不透明な情勢だが、砺波市の動きが合併の枠組みを大きく左右しそうだ。
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