広域圏では、経済人らでつくる射水圏政経懇話会が、早くから５市町村による合併に向けて動いた。だが、土井由三小杉町長が郡内４町村での合併を表明。懇話会は合併特例法の住民発議制度を使い、５市町村長が話し合いのテーブルにつくよう求めることにした。

　清原会長は、下村の請求人代表を引き受けた。直接請求に必要な３３人分の署名はすぐに集まった。「発展への期待感があるのだろう。村の道路や施設はお隣さんに負けないけど、足らないもんもあるからねえ」

　校舎には億単位の建設費がかかり、改修や改築の際にも莫大な支出を迫られる。事務職員の給料などに充てる中学校費は、下村より人口の少ない井口村で生徒１人当たり４５万円、利賀村は５０万円かかっている。

　村は、生徒を「委託生」として預けている富山市と小杉町に、１人当たり５万７０００円を支払っている。両市町が負担する中学校費のほぼ半分で、芝田壮臣村教育長は「義務ではないが、お礼の気持ち」と説明する。さらに生徒が遠距離通学していることに配慮し、冬期間は約２００万円の予算を組んでスクールバスを運行している。それでも生徒１人当たりの支出は、約１０万円で収まる。

　村は農地が広がり、宅地造成や企業誘致がままならなかった。中学の運営を断念したのも、自主財源の乏しさゆえ。竹内昭英村長は「村を経営する上ではやむを得ない」と語る。そんな選択は奏功し、上下水道や道路などインフラ整備は県内トップクラス。下水道工事は、他町に比べ住民負担額が格段に安い。基礎的自治体の役割を放棄するのと引き替えに、手にしたものは大きかった。