ピーク時に１万人以上いた町の人口は今では６４００人を切っている。それでも職員の数は、ほぼ同規模の庄川町より５０人余り多い１４６人と、充実した体制を維持している。黒部峡谷の発電設備など固定資産税で潤う財源が、それを支えてきたからだ。

　「状況はいずれ変わる。発電設備の減価償却が進めば、年に７千万円近く減収する可能性だってある」。町長は昨年、各地区を回って自らプロジェクターを使い、見通しを説明した。減り続ける人口は学校運営に響くだけでなく、税収を確実に悪化させる。国の財政は厳しい。台所事情の悪化が避けられない状況で、中谷町長が危ぐするのは、「手厚いサービス」が負担の重さと裏腹であることだ。

　昭和２１年の大火以降、町はたびたび火災に見舞われた。３９年には旅館施設など１２棟が焼失。火事の知らせを受けた消防団員が、自宅から分団屯所に駆け付ける体制だったため現場到着が遅れた。「行き止まりの町だから、ほかから消防車を呼ぶと遠い。観光客も多いと６千人近く訪れる。消防の充実が欠かせなかった」。温泉街で喫茶店を営む元団員の辻幸治さん(70)は言う。

　翌４０年に、常駐の消防職員を置くことが決まった。菅田署長ら４人が採用され、役場職員の仕事だった予防査察や危険物検査などを担うようになった。９年後には庁舎も完成。署にはポンプ車２台と救急車２台、救助工作車１台をそろえ、人口数万の自治体に匹敵する２４人が、常時７人態勢で待機している。

　ただし、こうした消防体制は町の財政を確実に圧迫している。人件費は年々高騰。消防費は歳出の５パーセントを超え、他の自治体に比べ格段に高い。