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市町村の境界が消えても、障害者の通所に伴う苦労が解消されるわけではない。早くから社会復帰支援に取り組んできた日本精神保健福祉士協会県支部の門田晋顧問(56)=谷野呉山病院事務長=は「社会復帰を願うのなら、最低でも中学校区に1つの作業所が必要。福祉は自治体と住民の距離が近いほどいい。行財政効率だけを優先させてはならない」と指摘する。
8町村による任意協議会は、各自治体の条例や住民サービスの内容などをすり合わせるため、4,000に上るともいわれる調査項目のリストアップを始める。少子高齢化が進み、ますますニーズの高まる福祉。自治体の規模を拡大しても、きめ細かい目配りができるかどうか。効率化とのせめぎ合いの中、住民に答えを示さなければならない。
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| なんと共同作業所で、袋詰め作業に取り組む通所者たち=福光町荒木 |
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