町は11年、条例の策定に向けて始動した。「役場は今、何をやっているのか」。そんな住民の疑問に答えたり、予算などをオープンにすることは、行政の透明性を増し、信頼を高める。住民の行政参加を促す効果も期待できるほか、地方分権一括法の施行が迫っていたことから、職員の間で「自分たちの手で条例を作ろう」という機運が盛り上がった。
40代までの中堅職員10人が集まり、委員会を結成。独自に施行規則などを組み立てた。だが、作業はそこでストップした。他の条例や法律との整合性をどうとるのか、見当が付かない。「自力でやり遂げるのは不可能」と判断し、詰めの作業を民間業者に“丸投げ”した。費用は約60万円だった。
大学で、法律を学んだ職員は数多い。間馬主幹は「能力を伸ばす環境が整っていない」と言う。戸籍の管理や市町村税の徴収など、市町村の事務内容は、人口約7,300人の庄川町でも、政令指定都市と大差ない。ただ、職員数の少ない町村ほど、１人の担当事務は増える。行政職員数92人。県内18町で３番目に少なく、日常業務に追われているのが実情だ。議会からも“丸投げ”に反対する声は出なかった。
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