雪がやんだ１月末、魚津市大光寺の特養ホーム・新川ヴィーラで松本照子さん(73)が、窓辺に置いたスイセンの鉢を見ながら笑みをこぼした。「花を育て、書に親しむのが趣味なんです」。脳梗塞で倒れてから手足が不自由になり、主に車いすで移動している。月に一度の定期検診で、福祉タクシーに乗って外出するのが楽しみだ。施設での暮らしは８年になる。

　生活保護を受けている松本さんが、そっと差し出したファイルには、預金の出し入れを記した用紙がとじられていた。毎月出金される2,900円が、現在支払っている介護保険料だ。「魚津市はどこと合併するんでしょうね。負担があまり増えず、サービスもよくなればいいんですが。そんなこと可能かしら」

　65歳以上の保険料は新年度の改定で軒並みアップする。介護の必要な高齢者が増え、利用が大きく膨らんだからだ。魚津市などは４千円を超える見通しで、黒部市などとの差は広がる。「魚津と滑川が合併すれば、施設面では似ているから今と同じようなサービス水準になるでしょう」と新川ヴィーラを運営する新川老人福祉会の林照夫理事長代理。「だが、保険料を軽減するのは難しくなる。黒部などと合併すれば、サービス内容は平均化されて負担も軽くしやすいはずです」。在宅ケアを充実させ、予防に重点を置いたサービスをいかに提供していくかという課題に加え、「合併の枠組み」も、介護行政の将来像をどう描くかにつながっている。

　「サービスの比較は、これまでタブーに近かった。合併を研究し始めて良かったのは、市町村が客観的に、行政内容を見つめるようになったことだ」と県東部のある首長は語る。水道料や保育料なども市町村で大きく異なり、「サービスは高く、負担は低く」とばかりに、単純には、すり合わせられない課題が多い。「負担を減らせば、それだけ多くの財源が必要だ。規模の拡大と効率化で、穴埋めできるのか」と疑問視する合併担当職員は少なくない。