津沢商工会の高畠康成事務局長(59)が意味ありげな表情で、１枚の地図を取り出した。小矢部市の津沢地区を中心に、半径５キロの円が描かれている。隣の砺波市や福野町の中心市街地はすっぽりと収まるが、市中心部の石動地区は外にはみ出していた。「津沢の現実を象徴しているようでしょう」と苦笑する。

　かつて「商工業の中心地」を自負していた津沢地区だが、商店街は連続性に乏しい。街路は狭く、車の駐停車も不便なため、モータリゼーションの到来で一気に衰退した。唯一のスーパーも昨年２月に閉店。住民は、大型店ひしめく砺波市で買い物を済ませ、円外の石動地区まで足を運ぶのは少数派だという。

　合併をめぐる混乱と紛争は、その後の町づくりにも影を落とした。住民同士に感情的なしこりが残った。商工会は統合できず、県内９市で唯一商工会議所がない。関係者は「どんな会合を開く場合でも、まず両地区の出席者の数合わせを考えてしまう」とこぼす。

　行財政運営も常にバランスが要求された。平成10年制定の「中心市街地活性化法」を受け、大半の自治体は、国の補助事業の対象地区を１つに限定しているのに対し、小矢部市は２地区にせざるを得なかった。２つの“中心地”への分散投資は、高岡や金沢、砺波との都市間競争の遅れにつながった。河原さんは「津沢にも問題があった。しかし明確な将来像を持たないまま、国の言いなりに合併しても繁栄など期待できない」と語る。

　砺波広域圏を除けば、県西部の合併の枠組みは混とんとしている。１月末の小矢部市議会市町村合併対策委員会で大家啓一市長は、福岡町との合併を目指す考えを示唆した。一方の福岡町は、高岡市を含む２市１町での合併を検討している。

　市制施行から40年。自治体としての一体感を醸成できないまま、17年３月の合併特例法の期限にせかされるように、再び巨大化を迫られている。