「クラスターちゃ、よう分からん。分庁舎と言われても、どんな中身なのか」。２月６日、井波町本町の70代男性は首をかしげた。井波など砺波地域８町村の合併任意協議会が５日に開かれ、「平成16年11月１日」をめどに新市を発足させることをニュースで知ったが、まだピンとこない様子だ。

　井波と城端、福野、福光、井口、平、上平、利賀。この８つの町村は人口６万人、面積約670平方キロの「新市」を目指している。新しい庁舎をつくらず、今ある町役場を「分庁舎」として活用。企画総務、民生、産業経済、建設といった行政の各部門をそれぞれの庁舎に分けて置く。

　綿貫民輔衆院議長が昨秋、砺波市で行った講演で、京都と大阪、奈良の３府県をまたぐ関西文化学術研究都市「けいはんな（京阪奈）都市」が、機能を分散させるクラスター方式を取り入れていることを引き合いに出し「砺波地方の合併も、この方式がいい」と語ったのがヒントになった。

　２つの庁舎の間は車で約15分。１時間に１本ずつ無料のマイクロバスなどが往復する。会議に出る職員や、文書の“宅配便”などに使っているほか、ごくまれに担当課を間違えて訪れる市民の移動手段にもなる。

　議会が始まると、保谷庁舎の管理職は、田無庁舎に向かう。残された職員は、パソコンの画面に映された議場の様子を見守ることになる。「議場の上司が、質問に答える資料を持たないケースがある。すると控え室に詰めた職員が、保谷庁舎にいる職員と電話やファクスでやり取りするわけです」。こうしたわずらわしさだけでなく、住民窓口がいくつかの庁舎に重複すればするほど、人件費を抑えにくくなるデメリットもあるという。

　「８つの町村で合併する場合ですか？　部局の配置や人の移動、どうやって意思疎通を図るかに知恵を絞る必要がありますね」と、大村副参与の言葉には実感がこもっていた。

　砺波地域の８町村は、財政規模の大きい砺波市や庄川町とたもとを分かち、クラスター方式に生き残りをかけている。役所を分散させると効率は悪くなるが、合併を前提にして８町村が将来像を描くとき、なくてはならない方法でもあった。