小泉純一郎首相の諮問機関「地方制度調査会」（諸井虔会長）が１月24日、新潟県黒川村と新潟市で行った意見交換会。西尾勝副会長（国際基督教大教授）がまとめた「強制合併」推進とも受け取れる私案に対し、厳しい意見が続いた。

　西尾副会長は「私案はたたき台。強制的な意味合いは、ほどよいところに修正されるだろう。ただ『内部団体』については、私は執念を燃やしている」と力を込めた。

　それでも合併しない小さな市町村は、そのままでは生き残る道がない。選択肢の一つは「事務配分特例方式」。小さな市町村の事務を窓口サービスなど一部に限り、都道府県が他の事務処理を行う。もう一つの「内部団体移行方式」は、隣接する自治体に編入し、組織を簡素化するという案。国から地方へ税財源を移して分権を進め、自治体の担う仕事が増えると、小さな市町村では荷が重いという考えが背景にある。これには全国町村会などが猛反発した。

　自民党プロジェクトチームは既に「１万人」の線で、解消すべき市町村の規模を例示している。黒川村では首長らの不満の声が続き、湯沢町の村山隆征町長は「うちは９千人だが、観光資源に恵まれている。住民がよく考え、合併しないと決めた。なぜ悪者扱いされるのか」と迫った。

　西尾副会長は首長らに尋ねた。「政府与党からは『小規模町村をどう扱うのか考えろ』と言われる。だが小規模町村の定義もなく、無理な話だと思う。せめて努力目標として、人口規模を示すこともやってはいけないのか」。その言葉からは、分権を掲げる旗手の戸惑いが伝わってきた。