地方制度調査会が検討している内部団体方式に先行するかたちで「区」制を提案した理由に、まず面積の大きさを挙げた。７市町村が１つになれば、総面積は1,240平方キロになる。県土の３割を占める「巨大な県都」には純農村や中山間地など、成り立ちや文化風土の異なる地域が混在する。

　「一律の施策では限界がある。旧市町村単位ごとに一定の予算と権限をゆだね、市の中に自治組織をつくりたい。住民との距離が広がりすぎないようにしたい」と強調した。

　森富山市長の唱えた「区」制は、政令指定都市の制度を発展させたものになる可能性がある。１月15日の市議会合併対策特別委員会で、市側は旧市町村ごとに「地区総合行政センター」を設置し、住民票発行などの窓口業務だけでなく、道路整備や農業振興といった分野で予算執行権を与えるとした。

　政令指定都市の「区」以上の予算と権限の委譲が見込まれ、上婦負６町村でも評価する声は多い。だが、婦負郡のある町議は「逆に大きな矛盾を抱えたのでないか」と疑問を投げ掛ける。

　権限を持ち、大きな額の予算を執行するには、相応の職員が必要だ。合併の狙いの一つである人員削減は進まず、議会のような監視機能の整備にも迫られる。「結局、富山市が旧町村の予算を削っただけという不満が噴出しかねない」と心配する。

　収録のあった４日、富山市議会議長らが合併を拒む中新川郡の舟橋村や上市町などを訪れた。あらためて合併を要請し、「合併後の区には、全体予算の７割を保証する」と持ち掛けた。郡内の議会関係者は「本当に可能なのか。合併の取引材料に終わらなければいいが…」とつぶやく。

　「区」制は、自治の芽を膨らませる手段にしなければならない。