人口30万人以上の都市が、事業所に課す「事業所税」のことだった。都市環境の整備に充てる目的税で、県内では富山市だけが、各事業者から床面積１平方メートルにつき年額600円の資産割と、従業員給与総額の0.25パーセントなどを徴収している。

　毛利部長は、団地への進出企業26社でつくる企業協議会の会長も務めており、団地全体の納税額を試算した。自社分だけで年300万円、26社の総額は１億1,000万円となった。富山市は合併後5年間、旧町村の事業所から徴収しない考えを示唆しているとはいえ、コストダウンに迫られることは間違いない。「簡単には割り切れない。富山市が、しゃにむに巨大化を図る狙いはどこにあるんですかねえ」

　確かに、合併を呼び掛けた各自治体とは、ごみやし尿処理など広域圏行政の実績があり、生活圏の一体化が進んでいる。国は「アメ」と「ムチ」で合併を迫っており「広域圏のリーダーとして相手を選別できる立場ではない」（市幹部）という言葉にもうなずける。

　だが、合併特例法による優遇措置があるとはいえ、財政力が弱く、広大な中山間地を抱える町村を市域に加えれば、否応なく市民の負担は増す。それにもかかわらず、「対等合併」や「区」制導入を提案するなど、周辺町村に“譲歩”を重ね、巨大化を急いだ。

　「手をこまねいていては都市間競争に敗れる。求心力ある拠点都市を実現したいのですよ」と、石田淳助役は説明する。

　隣県を見渡せば、新潟市約53万人、金沢市約46万人で、富山市を上回る。両市とも周辺町村と合併協議を進め、政令指定都市実現を狙う。さらに約10年後には北陸新幹線が開業。人口が一気に流出する「ストロー現象」も懸念され、両市の間に埋没しかねない。「都道府県を再編する道州制を視野に、さらに巨大化を進める必要がある」と力を込める。将来の財政不安から合併に踏み出した周辺町村とは、動機は異なっていた。