■自治体の在り方は国によって違うのか。

　欧州では地方分権が進むと同時に、自治体の在り方も検討され、２つの動きが見られました。

　１つは、大きな自治体をつくる流れですね。スウェーデンでは強制合併を進め、2,500あったコミューン(基礎的自治体)を約280まで減らしました。財政力を強め、福祉や教育といったサービスを充実させるためです。しかし、規模が大きくなり、住民から遠い自治体になった。そこでコミューン内の小さな地域に「地区委員会」を設け、そこで身近なサービスを行っています。

　逆に合併しないフランスはコミューンが３万5,000もあります。教会を中心に集まる生活共同体ですから、規模は小さい。教育や福祉はできても、ほかのことができないわけです。彼らは日本でいう広域連合をつくりました。都市共同体には議会があり、課税権もある。「規模の利益」が働く事業は都市共同体でやり、身近なサービスはコミューンで行っています。

■どちらの方法も結局は同じに見える。

　そう。地方自治体が担うべき公共サービスが増えたために、身近なサービスは身近な地域で、広域で行うサービスは広域でやるという具合にどの国も工夫したのです。

　「何のために改革するのか」という目的が重要なんですね。日本の市町村で問題なのは「決定権がない」こと。財源をもらい、政府が決めた仕事を下請けのようにやっている。全国一律です。地方の住民が決める公共サービスになっていないから住民ニーズに合わず、税金を無駄遣いしてしまっている。そうしないために、どんな制度設計にするのか考えないと。

　合併する、しないは手段でしかない。地方分権とは関係ないんですよ。地域住民が、自分たちで公共サービスを決定するには、どんな規模、どんな仕組みが必要かを見定めなければならない。自己決定できる強い自治体にするには、どうすべきかということです。