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そもそも財政の効率化が求められる合併で、新しい庁舎の建設がなぜ必要だったのか。
将来、新庁舎が置かれることになった金井町には、昭和60年に完成した役場がすでにある。ことしに入り、佐和田を除く9市町村で発足させた法定協議会の小田初太郎会長(畑野町長)は「議員数を考えれば、議会棟は少なくとも必要だ。新庁舎予定地の周辺には将来、国道バイパスが整備され、全島の発展が見込める」と力を込める。だが「庁舎建設は最初からの約束。金がかかるという批判や分庁舎の話などは後から出てきた」と打ち明ける首長もいる。
成り行きに注視してきたという住民は、最初から、ボタンを掛け違えたのではないかと疑問を投げ掛けた。「役所の機構など中身さえ決まっていない任意協で、政治的な駆け引きが先行した。本庁業務を行う場所を決めればよく、新庁舎の位置なんて急いで決める必要はなかったのに…」
佐和田町は協議への参加を正式に申し入れ、今月8日の協議会で承認された。新町長は庁舎問題にこれ以上、ふれない方針だ。離脱宣言から始まり、町長選、住民投票と激しく揺れ続けた町も、今は静まり返っている。
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