庁舎は和風をイメージし、屋根はかわらぶき。正面入り口にはイベントや展示会を開けるよう、吹き抜けの円形広場がある。防災用具や非常食を備蓄できる防災センターを併設。既存の保健センターを合わせ、３つの建物は２階の回廊で行き来できる。

　12年秋に着工し、事業費は土地取得費用を含めて約13億円だった。うち約11億円は、昭和55年から積み立ててきた庁舎建設基金を充てた。町行政課の和田茂課長は「地域の中心的な役割を担うコミュニティーセンターとしても活用していきたい」と話す。

　だが完成したばかりの町の新しいシンボルも、２年後には支所や出張所になるかもしれない。加悦町は人口7,800人。２万3,000人の宮津市など近隣市町との合併協議が進んでいるからだ。

　京都府内の合併に向けた動きは、12年から始まった。改正合併特例法が施行される直前、府と市長会、町村会が共同で研究会をつくり、翌年には各地に「行革推進会議」の設置を呼び掛けた。加悦町など５市町の分科会もでき、昨年の年明け早々、法定協議会を設置する方針を決めた。

　宮津市企画調整課の山口孝幸課長は「単独で財政を維持するのはどこも厳しい」と、合併の理由を説明する。丹後ちりめんで有名な地域一帯は、昭和50年代まで織物業で栄えたが、高級和装の需要が低迷し、バブル経済崩壊が拍車を掛けた。

　加悦町の主要産業も丹後ちりめんだ。生産量はピーク時の５分の１。織物の事業所数は500足らずと、３分の１近くに減った。町の歳出は10年前の1.5倍に膨らんでいるが、税収は減る一方。財政見通しでは、単独だと17年ごろから、自治体の「貯金」に当たる財政調整基金を大幅に取り崩し、歳入不足を補う必要がある。

　町は合併に生き残りをかけることにした。