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住民主体の地域運営を実現するため、これまで町が担っていた道端の草刈りや除雪、用水路や森林の管理を「村」が請け負うことにした。住民は、仕事の種類や年齢に応じて労力を提供。行政からの補助金などは一括してプールし、村の判断で配分を決めるとした。
これらの業務を取り仕切る「村長」は、全国から人材を募集。元会社員で広島YMCA理事の桑田隆明氏(56)を選び、地域の世話役とともに、村おこしに手腕を発揮してもらうことにした。
町は「村長」に毎月10万円を支給、活動の拠点となる旧永野小学校の校舎改修費約6千万円を負担するなど、住民の取り組みを後押ししている。
町議を経て、12年に町長に就いた宮野氏は「会の活動を通じ、役場任せでは何も始まらないことを痛感した。まず住民の知恵と工夫で地域をつくり上げる。そこへ行政が参画していく姿こそ、自治の理想でないか」と強調。永野を過疎と高齢化にあえぐ全国の中山間地のモデルにしたいとの思いをにじませる。
合併の激しい嵐にさらされている中山間地は、食料生産や環境保全の役割を担ってきた。「中山間地の衰退は、農業の崩壊につながる。あきらめるなというメッセージを全国にも届けたい」。横山事務局長ら「永野村民」は、新しい住民自治の在り方を発信しようとしている。
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